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<安保条約改定50周年>日米首脳の共同声明発表へ(毎日新聞)

 日米両政府は、19日の日米安保条約改定50周年にあわせて、鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領の共同声明を発表する方針を固めた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で悪化が指摘される日米関係だが、半世紀にわたり日米同盟が果たしてきた役割の重要性を確認し、今後も発展、深化させていく決意を表明する。

 北沢俊美防衛相は9日、長野市内の会合で「オバマ大統領と鳩山首相が、ともに日米同盟50周年を祝いながら、今後さらに深化させていくという声明を発表する」と語った。

 日米関係筋によると声明は、日米関係を歴史上もっとも成功した2国間関係と位置づけたうえで、日米同盟がこの50年の世界とアジア太平洋地域における繁栄と安全の確保に重要な役割を果たしてきたと評価。今後も日米同盟の継続が両国にとって重要と確認する。

 声明は普天間飛行場の移設問題など個別の懸案には触れない見通し。普天間問題で日米関係が冷え込むなか、半世紀にわたる日米同盟の実績と強固さを強調する意味がある。

 一方で、米側には「対等な日米関係」を掲げる鳩山政権への懸念があり、キャンベル米国務次官補が7日の記者会見で「日本政府が米国との緊密な協力関係を継続したいという明確な意思表示を望む」と語ったように、日本政府の方針を確認する意味合いもあると見られる。【仙石恭、福田智沙】

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by pfvxhpmani | 2010-01-12 14:08